【災害対策】専門家が推奨する”もしも”に対してすべき行動は?【2024年最新版】

自然災害大国日本! もしもの時に役立つ専門家の災害対策とは?

 地震火山、大雨による洪水豪雪――日本は多くの自然の恵みに囲まれ、それと同時に多くの自然災害に見舞われてきました。

 自然災害は日本の課題です。とくに1995年に起きた『阪神大震災(兵庫県南部地震)』を皮切りに、ここ30年で震度7の地震が7度起こるなど地震に対する不安が広まっていますね。以下、震度7以上を観測した地震です。

阪神大震災
  年月日:1995年1月17日
  震央 :大阪湾(16km)
  マグニチュード:7.3
新潟中越地震
  年月日:2004年10月23日
  震央 :新潟県中越地方(13km)
  マグニチュード:6.8
東日本大震災
  年月日:2011年3月11日
  震央 :三陸沖(24km)
  マグニチュード:9.0
熊本地震(1)
  年月日:2016年4月14日
  震央 :熊本県熊本地方(11km)
  マグニチュード:6.5
熊本地震(2)
  年月日:2016年4月16日
  震央 :熊本県熊本地方(12km)
  マグニチュード:7.3
北海道胆振(いぶり)東部地震
  年月日:2018年9月6日
  震央 :胆振地方中東部(37km)
  マグニチュード:6.7
能登半島地震
  年月日:2024年1月1日
  震央 :石川県能登地方(16km)
  マグニチュード:7.6

 ここ数年震度7の地震が連続していて、テレビなどでも南海トラフ地震が取り上げられるなど不安が高まっていますよね。観測されてない時代でも震度7以上が予想された地震は多くあり、日本はまさに地震大国と言えるでしょう。さらに、そういった多くの自然災害に対し、国は公助では助けきれないという結論に達しています。

 自助努力を強いられるようになった時代、わたしたちは自然災害に対しどのような対策をすれば良いのでしょうか?

気象庁
 地震データベース検索システムは こちら
 南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さに関しては こちら
内閣府、防災情報のページ
 公助の限界、政府が自助を求める文言に関しては こちら

家庭でできる災害対策は? 専門家が勧める事前準備と自己防衛の方法

YouTubeチャンネル、首都官邸:投稿動画より

 日本は自然災害が頻繁に起こり、地震をはじめ多くの注意報警報があります。いざという時に行動するためには災害対策のための事前準備といざという時のための被災後の行動が重要ですね。

 2024年1月1日。石川県能登地方で震度7の地震がありました。次はいつ、どこで大規模な災害が起こるとも限りません。今のうちにしっかり準備して、必要な行動をとれるよう心がけていきたいですね。

 日本では災害対策に関する法律がふたつあります。

災害対策基本法
  災害から人々をまもるためにある法律
  地震、津波、豪雪、噴火、火事、爆発など
   自然に限らず災害全般を扱う
  全文は こちら
災害救助法
  災害に対し団体同士が協力して
   救助活動を行うための法律
  災害救助本部を設け、各所に必要な物資、救援を送る
  全文は こちら

 災害が起こったとき、日本はこの法律をもとに救助を行うため、専門家たちはこれらをもとに個人でできる災害対策を考えています。

内閣府、防災情報のページ
 災害関連法の一覧は こちら

専門家が勧める事前準備

YouTubeチャンネル、気象庁/JMA:投稿動画より

 災害対策としてかならず言われるのは『事前情報を熟知しておくこと』ですね。しかし、事前に情報をと言われてもドコで集めればいいのかわかりませんよね。

 政府や各種団体は、公式ページに必要な情報を公開しています。とくに自然災害に関わる情報は気象庁が発表しています。注意報や警報はリアルタイムで更新されるので日々チェックしておきたいところです。

 また、各市町村のホームページは法律に則ってハザードマップの提供など多くの情報が公開されています。指定避難場所なども知ることができるので、アナタの町のホームページをチェックしておきましょう。

 どのような災害でも、事前準備として以下のような行動を心がけるようにしましょう。

家族の安否確認の方法を決めておく
  はなれ離れになった時の集合場所を決める
  電話番号”171“で音声を残しておく
避難場所を知っておく
  各市町村のホームページを参照する
  避難場所までの経路もチェックする
家具を固定する
  動きにくい配置に設置し、その場近くに常駐しない
  台風等の場合は飛散防止フィルムなどを貼る
防災用具や非常食を備える
  水、非常食、丈夫な運動靴など
  持ち運びを効率化するリュックサック
情報提供媒体を知っておく
  気象庁ほか公的機関、各市町村のホームページなどを参照する
  地域ごとに注意すべき事柄が異なります

 日本は四季があるため、それぞれの季節ごとに注意すべき対策も違ってきますね。夏なら被災後の熱中症、冬なら寒さ対策に燃料や防寒着を用意するなど季節ごとの備えも考えましょう。

 内閣府が行った令和4年度の世論調査によると日本人の36.9%が、家族と災害対策について話し合ったことがないという結果になりました。この結果を見ると、わたしたちに最も重要なのは『いつ災害が起きても不思議じゃない』という心構えなのではないかと思いますよね。

首都官邸
 災害の事前準備は こちら
 災害の備えチェックリストは こちら
全国保険医団体連合会
 被災対策から被災対応に関しては こちら
気象庁
 防災情報は こちら
 各種警報、注意報(地図)は こちら
 各種警報、注意報(テキスト)は こちら
国土交通省、国土地理院
 アナタの町のハザードマップは こちら
総務省
 災害用伝言ダイヤル(171)に関しては こちら
内閣府
 令和4年度、防災に関する世論調査に関しては こちら

 いろいろな準備が必要ですが「あれこれ考えると混乱しちゃってわからない!」という方も多いでしょう。防災士が監修する防災セットは災害時に必要な道具をあらかじめ備えています。

 被災時に必要な非常食、情報収集に欠かせないラジオ防寒対策用具などが揃っていればもしもの時安心できますね。

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 被災時もっとも重要なのはなんと言っても水と食糧だと思います。防災グッズとして備蓄するのは良いですが何年も保存できるものであれば安心ですね。

 缶詰めだと開く手間があります。なかには専用の器具が必要になる場合があり、用意するなら長期保存可能なレトルト食品がおすすめです。単品ではなく多種多様な栄養素を摂取できるものであればさらに良いですね。

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専門家が勧める災害時の行動

YouTubeチャンネル、yodogawakuyakusyo(大阪市淀川区役所):投稿動画より

 日本は多くの自然災害があります。なのでどんな災害にも備える必要がありますが、地震はそれによる津波や火災などの二次災害が多いためとくに注意が必要です。防災白書によると、東日本大震災による犠牲者・行方不明者は22,312人にのぼっています(令和4年3月8日時点)

 多くの専門サイトでも災害時の行動について、とりわけ地震に関する情報が多く提供されていますね。では、実際に災害に遭ったらわたしたちはどう行動すれば良いのでしょうか?

まずは身の安全の確保

 どのような災害時も『身の安全の確保』が最重要です。国や専門機関では、災害発生時に身の安全を確保する上で重要な点をまとめています。

・安全が確保された空間に身を寄せる
・火元の確認、出火していた場合消火をする
・ブレーカーを切りガスの元栓を締める
・脱出路を確保する
・防災リュックを確保する

 地震、台風、水害など多くの場合家屋の倒壊が予想されますよね。いろんな物が倒れたり、落ちてくる可能性があるのでテーブルの下などの安全が確保できる場所で安全が確保されるまで留まりましょう。

 お風呂場などで災害に見舞われた場合、風呂桶などかぶれる物で頭部をカバーしましょう。揺れが収まったり、物が倒れなくなった後はすぐに火や電気の元を断つことが重要です。

 ガラスなどが散乱してる可能性が高いので室内でも靴を履くことが重要です。玄関の靴ではなく、身近にあるスリッパなどを履き足元の安全を確保しましょう。

 あらかじめ用意していた防災リュックを装備しましょう。自前で用意する場合、両手が使えるリュック型のバッグがおすすめです。なお、脱出の際はブロック塀などが倒れてくるかもしれないので気をつけてください。

 ほか、商業施設や電車の中などで被災した場合などを想定し、専門家が推奨する行動をとるようにしたいですね。

政府広報オンライン
 災害時の対策と発生時の行動に関しては こちら
消防庁 防災マニュアル
 場所ごとの被災時の行動は こちら
東京都防災ホームページ
 災害発生時の行動の心得については こちら

避難場所はどこ? 車で避難したほうがいいの?

 被災時にどこへ向かえばいいのか? 各自治体は法に則って『指定緊急避難場所』と『指定避難所』を設けています。各市町村のホームページや情報媒体などで周知されているので、アナタの市町村の避難所をあらかじめチェックしておきましょう。

 公式ホームページにアクセスするか、もしくは『アナタが住む市町村 + 避難所』で検索するとヒットするかもしれません。なお、地震の場合海沿いに避難所があると津波によるキケンがあるため、指定された避難所に限らず高台などへ逃げるようにしましょう。

 大規模な地震が発生した際、専門家は車での避難を勧めず徒歩避難が原則としています。以下の要因が考えられるからです。

・地震等の影響で道路が寸断される
・信号機の故障
渋滞で避難できず、支援物資なども滞りやすい

 車で災害に見舞われた場合、なるべく道路の脇に車を止めて道路を確保した上で徒歩避難するようにしましょう。

 避難後、安全を確保できたあと「自宅の様子を見にもどりたい」という気持ちが湧いてきます。避難所のルールと照らし合わせて、安全を確保した上で帰宅行動をとりましょう。

内閣府 防災情報のページ
 帰宅行動に関しては こちら

正確な情報収集を

YouTubeチャンネル、JDQ-地震情報:ライブ動画より

 被災後は地域ごとの避難所に滞在しますが、その後重要になるのは『正確な情報収集』です。インターネット環境があれば、上記にあるような気象庁のハザードマップなどを活用し、並行して支援団体や対策本部からの情報を確保することが大切です。

 また、自身の安全が確保された後は近隣住民との協力も大切です。倒壊した建物に挟まれた人がいた場合は可能な限り助け、周囲の人々と協力して安全の輪を広げていきたいですね。

 陸上自衛隊としての訓練を受け、現在即応予備自衛官(招集命令を受けてすぐ出頭する自衛官)として働く『やす子』氏は、訓練を受けた立場から多くの情報提供をしています。その中に『カッパを中に着込むと寒さ対策になる』という情報がありますね。

 カッパは雨具として使えますが、その気密性から防寒着としてもバツグンの効果を発揮します。使い捨てカイロはすぐ冷えてしまうモノもあるので、一着用意すれば永続的に寒さ対策になるカッパはとてもお得ですね。

 もちろん、普段の雨具としても使えるので倉庫にしまったままということもありません。日常で使えて、かつ非常時の防災グッズにもなるカッパは一着用意しておくと良いでしょう。

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X(旧Twitter)
 やす子氏の当該ポストは こちら
内閣府 防災情報のページ
 避難時に車を使わないことの意味は こちら
 災害に関する事例集は こちら
東京都防災ホームページ
 地震発生後の行動に関しては こちら

ボランティアについて

 被災者の助けになりたくてボランティアを申し込みたいと感じた方もいるのではないでしょうか? 災害時、政府や被災した自治体は『ボランティアセンター』を開設しボランティアを募集します。また各種団体もボランティアに関する情報を提供しています。

 個人的に向かうと予想外のトラブルに見舞われてしまうため、必ず政府や団体が設けるボランティア募集サイトにて必要な手続きを済ませましょう

 「手続きがなきゃ人助けもさせてくれないのか!」 ――っという気持ちもわかりますが、実際過去の事例で気持ちだけで助けに行って、結局被災者の負担になるだけだった例があるのでこういった手続きが求められるのです。ボランティアをする際以下の注意が必要です。

ボランティア保険に加入する
  年間数百円のプランもある
準備費用はすべて自己負担
  災害地で現地調達は難しい
病気対策は必須
  被災地は衛生状態も悪くなっている
周囲のボランティアと連携する
  チームワークが基本
ムリはしない
  けが人が増えては元も子もない
節度を守った行動をする
  被災地で記念撮影など厳禁
被災者に配慮を
  家、家族、友人、仕事など多くを失っています

 ボランティアは必要な手続きを済ませた後講習があり、やがてニーズのある各所へと手配されます。がれきの撤去などの力仕事炊き出し、支援物資の仕分けなど幅広い仕事があるので未経験でも体力に自信がなくてもできる活動があります。

 被災地でものを買い経済を回すのもある意味でボランティアです。被災者に経済的な潤いを提供して、一日も早い復興を願いましょう。

政府広報オンライン
 ボランティアの始め方は こちら
内閣府 防災情報のページ
 令和6年能登半島地震については こちら
 ボランティアに関する網羅的な情報提供は こちら
石川県
 能登半島地震の災害ボランティア情報は こちら
全国社会福祉協議会
 災害ボランティアの役割に関しては こちら
 石川県能登半島のボランティア募集状況に関しては こちら

被災地に義援金を贈ろう

 ボランティアのほか、各種団体に義援金を贈るなどの形で被災者を支援することができます。たとえば日本赤十字社は現地で活動している他、日本各地で被災者に対する義援金を受け付けています。寄付や義援金などは言葉とニュアンスが微妙に違ってきます。

寄付
  金銭、物品を団体に贈ること
  団体はそれらを団体の活動のため使う
  それらの一部を団体の広報活動に使う場合もある
募金
  金銭を募ること
  使い道は募金活動を行う団体ごとに異なる
支援金
  支援団体に金銭を贈ること
  団体がそれらを支援が必要な人らのために使う
義援金
  団体を通して被災者に直接金銭を贈ること
  すべての被災者に直接、公平かつ平等に送られる

 寄付や支援金などは団体へ、義援金は被災者へ直接贈られます。ダイレクトに被災者を援助したなら義援金を、団体の活動を応援したい場合は募金、支援金を選択すると良いかもしれませんね。

 集めた資金をどのように活用するかは団体によって異なります。インフラ整備人命救助被災者に直接渡すなどいろいろな用途があり、団体はそれらの用途を公開しているので、アナタが寄付した団体があるのならホームページで確認してみましょう。

石川県
 能登半島地震の義援金受付については こちら
日本赤十字社
 能登半島地震の義援金受付については こちら
日本財団
 能登半島地震の義援金受付については こちら
 支援金と義援金の違いに関しては こちら

 能登半島地震では多くの犠牲者が生まれてしまいまい、被災された皆様ならびに家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 日本は災害大国です。いつどんな災害に襲われても対応できるよう、今のうちに備えておきたいですね。

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