心理職の社会的役割や仕事をわかりやすく解説 心理士と心理師の違いも

　ストレス社会の日本において、メンタルヘルスの需要は年々高まり、厚生労働省でもメンタルヘルス問題対策として『こころの耳』等複数のホームぺージを開設するなど様々な活動をしています。

　今回は、高まる需要のなか、心理職の方がどのような仕事に従事しどのような役割を担っているのでしょうか？

心理士と心理師の違い 心理職の仕事をわかりやすく解説

　2017年9月15日、高まるメンタルヘルスへの需要から、日本においてはじめて国家資格である『公認心理師』が誕生しました。それまでは『臨床心理士』という民間資格が代表的な資格でしたが、公認心理師は国が保証する資格ですのでそれに関する法整備などがされています。

　公認心理師も臨床心理士も、社会に求められる役割はほぼ同じと言って良いでしょう。下記に、それぞれ求められる要素を簡潔に挙げます。

　それぞれ専門のサイトからまとめましたが、掲げている要素はほぼ同じですね。ただし、臨床心理士においては『研究』がメインテーマであるに対し、公認心理師は『情報提供』がメインに据えられています。

　アセスメント(assessment)とは臨床心理的支援、つまり『心理的支援が必要な方の心理状態を知るための一通りの作業』を指します。訪れた方(クライエント)に対し質問票に答えてもらったり、面談を通して心理分析をしてみたり、それらから得た情報を基にどのような支援計画を立てていくかなどの作業全体を指します。

公認心理師について

　公認心理師は国家が保証する特別な資格ですので、民間資格である臨床心理士に比べ受験資格や試験範囲などに高いハードルが課せられています。また、公認心理師に関しては『文部科学省』と『厚生労働省』の共管ですが、公認心理師の詳細に関しては厚生労働省で記されているようです。もし公認心理師について詳しく知りたいという方は厚生労働省のホームページを参照すると良いでしょう。

　公認心理師ならではの特権というわけではありませんが、名称にある『心理師』を使用できるのは公認心理師のみです。他の民間資格はすべて『〇〇心理士』というように”士“の字が用いられています。ですから、もし心理職の方で”心理師“の字を用いていた場合、その人は公認心理師の資格を所持していると考えて良いでしょう。もし『心理師』を騙って活動している場合は法によって罰せられます。

　心理職とはどういう仕事なのか？　どんな現場でどんな働き方をするのか？　心理学博士号をもち、大正大学で診療心理学科教授を務める『井澗知美』氏著作『カウンセラー(公認心理師・臨床心理士)という生き方』ではそれらが詳細に記されています。

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　公認心理師と臨床心理士、名前は違えど社会における活動内容はほぼ変わりありません。つぎは心理職の社会活動について解説します。

心理職の活動範囲

　心理職には大きくわけて『医療,保健・教育・福祉・司法,矯正・産業』の5つの活動があります。また、臨床心理士は他者との連携が深く関わるため以下の役割を求められます。

　教育現場では教師や保護者に対しアドバイスや心理学的知識を与え、ひきこもりや不登校に悩む子どもに対する支援を行います。司法矯正現場では法と心理職の間に立ち、犯罪を犯した人に対し心理的な支援を行うことで矯正を促したり、自立への助けとなります。このように心理職の従事者は他の専門家と深く関わる場合も多く、他者との円滑なコミュニケーション能力も求められるのです。

　つぎに、画像で示した現場における活動をひとつひとつ解説してきましょう。

医療・保健

　医療においては主に以下の分野で活躍しています。

　それぞれの立場によって感じる精神的苦痛をやわらげる役割を担っています。また、医療従事者への心理的支援も求められます。命に関わる過酷な環境で疲労する医療関係者への支援は不可欠なものであり、昨今のコロナウイルス感染症における医療従事者の負担も大きなストレスになっていますね。これらの支援をすることにより、医療チーム全体が安定し、ひいては本来の目的である『患者の治療』が円滑に進みやすくなります。

教育

　教育相談所や地域の教育センターなど、教育現場においては公的な場所で活動することが多いのが特徴です。ほか学校内でのスクールカウンセラーがかなりの比重を占めています。主に挙げられるのは児童生徒への支援ですね。

　学校の場合、学級や教育者、PTAなどを含めて多方面への連携を行いながら、それぞれのコミュニケーションのなかで援助を行っていきます。また学校教員の要望によってサポートをする場合、問題を抱える児童生徒、さらに学校と教員の間にはさまれそれぞれの意図を含めたアセスメントをする必要があります。

　心理職は他者のプライバシー情報も入手するため、そういった個人情報に関しては厳密な法整備や制度が設けられていますが、どの程度の情報を教員らと共有するかもカウンセラーの判断に委ねられます。子どもの心は不安定でとても繊細です。そういった心を理解し、周囲の大人たちの理解を得ながら少しずつ子どもによりそっていくやさしいお仕事なんですね。

福祉

　福祉においては主に以下の分野で活躍しています。

　これは医療と共通することですが、福祉活動に従事する方への支援も業務のひとつとなります。児童相談所は0 ~ 18歳までの子どもに関するあらゆる相談を受け付ける機関です。児童相談所は『近隣の住民からの通告を受けてもサポートを開始できる』というメリットがあります。たとえば家庭内暴力を受けている子どもなどを支援するのに役立ちますね。児童の一時保護など法的な行政処分を行うことも可能です。

　ほか女性の自立支援やさまざまな援助を要する人へ幅広い支援活動をしています。

司法・矯正

　司法に置いて心理職が多く働くのは主に『非行少年』を対象にした機関です。ほか刑務所、少年刑務所、拘置所などの刑事施設、保護観察所など罪を犯した人を対象に調査、面接、観察、保健、矯正に関わり社会復帰へのサポートを行います。

　ほぼ公的機関と関わる認識で良いでしょう。法律で定められた範囲でのみ関わり、サポートする立場でありながら一定の法的強制力をもつ立場も有しているのが特徴です。難しいですが、司法矯正における心理職は司法側と非行少年側どちらの側にも偏らない配慮をする必要があります。

　心理職に従事する人は、まず家庭裁判所の調査官として少年事件の調査や指導を行います。必要な場合は少年鑑別所で鑑別技官として、少年に対しアセスメントを行います。少年院では心理技官として、保護観察所では保護観察官として少年の心理的援助を担当します。

　ちなみに、刑事裁判などで良く聞く『刑事責任能力』は精神科医が判定に関わります。

産業

　産業において対象となるのは『働く人々』です。企業から依頼を受ける、または企業に属し従業員が組織に適応するためのサポートを行います。個々のパフォーマンス向上が結果として経営上の効率向上を目指すことに繋がるのですね。

　また職場における人間関係の危機を早期に発見したり、二次被害を防ぐような介入を行うことで企業の不利益を未然に防ぐことも可能です。多くは従業員の援助を目的とした『従業員援助プログラム(EAP)』に基づいあ支援が行われます。また、日本においては心理的休職した従業員に対する職場復帰支援の需要が高まっているようです。

　また企業自体に関して、組織のメンタルヘルス体制をつくる援助も行います。そのため、産業に関わる心理職の方は業界の専門知識や就業規則、労働関連の法律にも精通している必要があります。

　産業は経済活動ですので、心理職がどのような活動を行うかは契約内容によります。契約内容以外の心理的支援はできず、その場合は他の適切な外部機関を紹介(リファー)する必要があります。組織や個人とどのような契約を結んだかによって心理職の活動内容が変化するのですね。

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